2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
二〇一一年から二〇一三年まで、東京の本部機能と現地責任者の役割を決め、現地責任者は協会職員として現場の判断を尊重する体制で支援されてきたということです。石巻市は専門職の支援の重要性を認識されており、二〇一四年度からは委託事業として行っているということです。 そこで、まず生活支援関係機関との連携についてお伺いします。
二〇一一年から二〇一三年まで、東京の本部機能と現地責任者の役割を決め、現地責任者は協会職員として現場の判断を尊重する体制で支援されてきたということです。石巻市は専門職の支援の重要性を認識されており、二〇一四年度からは委託事業として行っているということです。 そこで、まず生活支援関係機関との連携についてお伺いします。
この点については、平成十七年の信用保証制度の見直しの際にも、保証協会職員における中小企業診断士等の目利き人材の育成を進めていく方針を定めておりまして、これを踏まえて取組を進めてきているということであります。 また、リスケ状態にあります中小企業の経営改善のために平成二十六年度から実施しております保証協会の外部専門家事業においても、人材育成につながる取組を進めてきているところであります。
○村山参考人 今お話しのように、私ども、全国に六千人ほど協会職員がいるわけですけれども、今、八百人ほどという、だんだんふえてきておりますので、もう少し今年度はふえつつあるかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、そういう状況であることは確かでございます。
こうした観点で、平成十七年の信用保証制度の見直しの際にも、保証協会職員による、例えば中小企業診断士などのこうした人材育成に努める方針、これを掲げまして、これを踏まえた対応をとっておりますし、平成二十六年度から、保証協会の外部専門家事業においても、人材育成につながる取り組み、こうしたものを進めてきております。
具体的な業務としましては、信用補完制度の運用に関する主務省庁や日本政策金融公庫との連絡調整、保証制度の新設、改廃時における関係機関との連絡調整、それから保証協会業務に関する統計、データの取りまとめ、さらには保証協会職員向けの研修を通じたスキルアップ支援、こういったところを行っているところでございます。
視聴者の不信を買った籾井会長の数々の言動に加え、この間、ＮＨＫが明らかにしただけでも、協会職員による窃盗事件、危険ドラッグ使用、タクシー乗車券不正使用、はたまた子会社におけるずさんな経理、横領、売り上げ水増し請求、架空請求、犯罪に至る事件と、不祥事が絶えることがない、まさに異常とも言える事態にあると考えます。
さらに、適正な会計処理について協会職員に研修等を実施することにより周知徹底を図りますとともに、再発防止措置を講じてきているということで、適正化が図られているというふうに私ども考えているところでございます。
業績不振のスタッフについては、協会職員が現場で一緒に業務をして具体的に指導するなど、相当の期間、業績改善に向けて丁寧に助言し指導することにしております。それでもなお業績が見込めない場合については、委託契約に基づき解雇することがあります。今回の場合も、それと同様に解約したものであります。 法人委託については、現在、協会のホームページ等を通じて募集を行っております。
○大塚耕平君 厚労省にお伺いしますが、コンパニオンを呼んで三千五百万の不正支出をしたこの中央職業能力開発協会という協会、職員百人ちょっとだと思いますが、ラトビアに匹敵する組織ですか。
もしもそうした不正行為に協会職員が故意でかかわっているというような場合には、法的な手続も含めて厳しく対処することになります。 ただ、緊急のつなぎ資金ですとか大幅な債務削減、あと、金利減免を伴うケースなどでは、保証つき融資で借りかえるということが必要なこともございます。
これは雇用開発協会というんですか、一番上の北海道雇用開発協会職員十四名中十二名、ほとんど天下り。で、一・三五％、委託費の一％以上も不正にやっている。こんな団体があっていいんでしょうか。 これでちょっと人事院総裁にお聞きしたいんですけれども、天下り、わたりという問題については、基本的にこれはなくしていかなきゃいけないと。
この全国の都道府県協会、職員が四百六十三名おられますけれども、厚生労働省の出身者が二百六十六人いるということで、皆さんのお手元にも資料を提出させていただいておりますけれども、常勤職員に占める厚生労働省の出身者の割合は何と五七・五％ということでございます。なぜ都道府県協会にこれだけの厚生労働省出身者が必要なのか、教えてください。
茂雄君 参考人 （日本放送協会副会長） 今井 義典君 参考人 （日本放送協会理事） 日向 英実君 参考人 （日本放送協会理事） 溝口 明秀君 参考人 （日本放送協会理事） 八幡 恒二君 参考人 （日本放送協会理事） 永井 研二君 参考人 （日本放送協会理事） 大西 典良君 参考人 （日本放送協会職員
ただ、きょう、その日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会の委員長、久保利委員長にお見えいただきました。まだこれは調査が中途だというふうに思いますので、その範囲の中で結構ですからお答えください。全国調査の概要がどうなっているのか。事件に組織性があるのか。普通、こういったことが行われていて上司が知らないなんということはあり得ないはずです。そして、管理体制にどのような問題があったのか。
本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願い、また、参考人として日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会委員長久保利英明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この具体的内容は、業務委託契約におきまして、特記仕様書で業務に従事する協会職員の人数を指定していたということが一つ、二つ目に、協会職員の休暇について事前に報告書を提出させることにより国の事務所職員が休日の管理を行っている、この二点が指摘されまして、これらは厚生労働省が定める基準を満たしていないため、労働者派遣事業に該当することを指摘されたものでございます。
日本放送協会の放送受信料につきましては、平成十六年七月に同協会職員による番組制作費の着服が発覚して以来、この不祥事を理由とした受信料の支払い拒否、保留が発生するとともに、受信契約を締結していない者及び不祥事発覚以前からの受信料未払い者が多数に上っていることが明らかとなり、国民の受信料に対する不公平感が拡大してきております。
施設庁によりますと、このうち三十九億五千万円は協会職員がみずからの手で業務を行ったという説明であります。みずからが行わない、残りの十七億七千七百七十五万五千円の業務の中の七億三千二百八十六万三千円を民間コンサルタント等に再委託しているというわけであります。つまり、差額の十億四千四百八十九万二千円は、いわゆるピンはね分であります。
この間、ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、協会職員による経費の不正支出、私的流用、不適切な経理処理等の不祥事が相次いで発覚し、特集番組作成をめぐる政治的介入、政治家とのかかわりによる改編など、報道の中立性、独立性も問われる大きな問題が発生しました。国民・視聴者の怒りは受信料の不払いの増加の形であらわれ、ＮＨＫの新生が求められていました。
ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、協会職員による経費の不正支出、私的流用、不適切な経理処理等の不祥事が相次いで発覚するとともに、番組改編問題では、報道の中立性、独立性に疑問を抱かせる大きな問題が発生しました。
事件の概要を言いますと、指定暴力団の山口組系企業が虚偽の決算書や建設業許可書を偽造して保証を取りつけて融資させたものや、保証を拒絶したことに憤慨して保証協会職員や幹部に暴行、脅迫を加える、そうしたケースまであるわけですね。これを見て、非常に驚くべきことが起こっているわけです。 暴力団による保証制度を悪用した犯罪は増加傾向にあるのではないかと思いますけれども、警察庁長官、いかがですか。
委員会におきましては、運輸技術開発の活性化と実用化方策、運輸施設整備事業団の業務増加と特殊法人のスリム化、運輸施設整備事業団への統合に伴う造船業基盤整備事業協会職員の雇用確保、テクノスーパーライナーによる新サービスの創造と雇用創出、テクノスーパーライナーの建造・運航への中小事業者の参加可能性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そういう意味で、私は日本における法律扶助事業というのは、協会職員の必死の努力とまた篤志家の善意、そしてまた社会正義の実現を目指す弁護士の使命感、こういうものによって今日まで支えられてきたものだというふうに考えております。 現在行われております法律扶助協会の事業内容について、どんな事業を行っているのか、概略の説明をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
今各地の法務局の登記業務を見ますと、もうこの民事法務協会の職員の皆さんを抜きに実際登記事件の処理ができないという大変大事な戦力になってきている、こういうことを指摘して、厳しい人手不足の中で国民の財産を守る登記業務を下から支えてきた民事法務協会職員の皆さんの労苦を高く評価すべきであると思いますが、法務大臣の御所見を伺いたい、こういう質問をしているのですね。